山形県で自転車に乗る方へ|その自転車保険、「対人賠償のみ」になっていませんか? 義務化の保険、補償の中身は意外と限られているかもしれません。
山形県では、「山形県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」に基づき、令和2年7月1日から自転車保険(損害賠償責任保険)への加入が義務となっています。未成年者の場合は保護者も対象です。
「義務化のときに入った」「自転車屋さんで点検してもらったときにシールを貼った」という方も多いでしょう。ただ、その契約は他人にケガをさせたときの賠償(対人賠償)だけで、それ以外の補償は付いていないかもしれません。
「対人賠償のみ」の保険は実際にあります
① TSマーク付帯保険
自転車販売店で点検・整備を受けると貼ってもらえるTSマークには、保険が付いています。県のチラシでも、加入状況の確認先として紹介されています。
ただし、補償の範囲には注意が必要です。賠償責任補償は、いずれのTSマークも物損事故は補償の対象になりません。つまり、相手の持ち物を壊してしまった場合の賠償は出ません。
TSマークは色によって内容が異なります。赤色と青色の賠償責任補償は、死亡・重度後遺障害の場合に限られます。限度額は赤色が1億円、青色は1,000万円です。示談交渉サービスは、赤色・青色にはありません。また、緑色は全ての人身事故が対象で、1億円の限度額、示談交渉サービス付きです。
② 交通安全協会の自転車会員の保険
東京都のチェック資料では、交通安全協会の自転車会員として加入している保険は、自転車事故による損害賠償のみを補償するものとされています。
③ 自動車保険・火災保険などの個人賠償責任特約
県のチラシでは、自動車の任意保険、火災保険、傷害保険、共済などに個人賠償責任補償特約を付ければ、加入済みと確認できるとされています。特約は、賠償だけを付けている方がほとんどです。
義務化の条件は「対人賠償」に備えること
自転車保険の義務化では、他人にケガをさせたときの賠償に備えることが求められています。たとえば東京都では、「自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等」に加入する必要があるとしています。
つまり、対人賠償のみの契約でも、義務を果たせる場合があります。ここが落とし穴です。義務を果たしていることと、必要な備えがそろっていることは別の話です。
賠償への備えは欠かせません。県のチラシでも、賠償命令額が9,521万円にのぼった事例が紹介されています。
対人賠償のみだと、備えきれないこと
① 相手の持ち物を壊したとき(対物賠償)
相手の自転車やスマートフォン、自動車などを壊してしまっても、対人賠償のみの契約では補償されません。TSマークのように、物損が対象外の商品もあります。
② ご自身のケガ
賠償の補償は、相手への賠償のためのものです。ご自身が転倒して入院・通院した場合の費用は、対象外か、あっても限られた金額です。たとえばTSマークの傷害補償も、入院15日以上などの条件があり、一律の定額払いです。
③ 示談交渉サービスの有無
事故の相手との交渉を保険会社が代行するサービスです。TSマークの赤色・青色や、特約によっては付いていないことがあります。ご自身で交渉すると、大きな負担になります。
④ 賠償額の上限と、補償の範囲
上限額や、補償されるご家族の範囲は契約によって異なります。県のチラシにもあるとおり、1人の加入で家族全員が補償の対象となる保険もあります。一方で、本人のみが対象の契約もあります。通学で自転車を使うお子さまの分も、確認しておきましょう。
⑤ 契約の期限
損害保険は原則1年更新です。TSマークの有効期間も、点検日から1年間です。期限が切れていないかを確認しましょう。
確認のためのチェックリスト
- 加入している保険は「対人賠償のみ」か、対物賠償も含まれているか
- 自転車のTSマークは何色か、点検日から1年以内か
- 賠償の上限額は十分か
- 示談交渉サービスは付いているか
- ご自身のケガの補償はあるか
- ご家族全員(お子さまを含む)が補償の対象か
- 他の保険と補償が重複していないか
まずは今の契約内容を確認しましょう
自転車に乗る前に、ご家族の保険を見直しておきませんか。保険証券や、自転車のTSマークが分かる写真をご持参いただければ、その場で補償の内容を確認できます。
対人賠償のみか、対物やケガの補償も含まれているか。示談交渉サービスは付いているか。ひとつずつ丁寧にお伝えします。
株式会社出羽石黒保険サービス
TEL:0234-24-8234
※補償内容や免責事項は、保険会社・商品によって異なります。詳細は各商品のパンフレットや重要事項説明書でご確認ください。