【2026年(令和8年)最新版】今年の年末調整は何が変わる?抑えておきたい変更点と生命保険料控除のポイント
11月に入り、今年も「年末調整」の季節がやってきました。
勤務先から書類が配布され、保険会社からは「生命保険料控除証明書」や「地震保険料控除証明書」がご自宅に届き始めている時期かと思います。
実は2026年(令和8年)の年末調整では、税制改正により控除のルールや上限額に大きな変更点があります。
知らずに手続きをすると、本来受けられるはずの控除を見落としてしまう可能性もあります。
今回は、2026年の年末調整で押さえておきたい3つの重要な変更点と、保険料控除の手続きで間違いやすいポイントを分かりやすく解説します。
■ 2026年(令和8年)年末調整の3大変更点
1. 「基礎控除」と「給与所得控除」の引き上げ(いわゆる年収の壁の見直し)
2026年12月施行の税制改正により、すべての人に適用される「基礎控除(最大104万円)」と、会社員などの経費にあたる「給与所得控除(最低保障額74万円)」が引き上げられました。 11月までの毎月の給与天引きは改正前の基準で行われているため、12月の年末調整でまとめて精算され、多くの人で所得税の還付(減税)が発生します。
2. 扶養親族・配偶者の「所得要件」が緩和(年収136万円以下まで対象に)
基礎控除等の引き上げに伴い、扶養控除や配偶者控除の対象となる家族の所得要件が緩和されました。
扶養親族・同一生計配偶者の基準: 給与収入のみの場合、従来の「123万円以下」から「136万円以下」へと拡大しました。
大学生世代(19歳〜22歳)の「特定親族特別控除」: アルバイト収入が136万円を超えても、197万円以下であれば段階的に控除が受けられる仕組みも見直されています。
「昨年は収入オーバーで扶養から外れていたご家族」が、今年は新たに対象になるケースがあるため、ご家族の年収見込みを今一度確認しましょう。
3. 【注目】子育て世帯の「生命保険料控除」の上限が拡大!
2026年・2027年の特例措置として、23歳未満の扶養親族(お子様など)がいる世帯を対象に、一般生命保険料控除(新契約)の控除上限額が従来の「4万円」から「6万円」へ引き上げられました。
※注意点 上限が引き上げられるのは「一般生命保険料控除」のみです(「介護医療保険料」「個人年金保険料」を含めた全体の合計上限12万円には変更ありません)。申告書の新しい記載欄に該当するかどうか、必ずチェックしましょう。
■ 保険料控除の申告でよくある3つのミス・注意点
毎年、保険料控除申告書の記入で間違いやすいポイントをまとめました。提出前にぜひご確認ください。
① 「控除証明書」の紛失・電子データの印刷忘れ
保険会社から届く「控除証明書(ハガキや封書)」の添付が必要です。万が一紛失した場合は、早めに保険会社または担当代理店へ再発行をご依頼ください。
最近はマイナポータル連携やWebダウンロード(XMLデータ・PDF印刷)に対応している保険会社も増えています。
② 「地震保険料控除」の記入漏れ
火災保険とセットで加入している「地震保険」の保険料も控除の対象(上限5万円)です。火災保険の証券と一緒に控除証明書が届いている場合が多いため、見落とさずに申告しましょう
(※火災保険のみの保険料は対象外です)。
③ 家族名義の保険や国民年金の申告忘れ
契約者名義が配偶者やお子様になっていても、「実際にその保険料を支払っているのがご本人」であれば、ご自身の年末調整で控除を受けることができます。
また、生計を一にするご家族の国民年金保険料を代わりに支払った場合も控除の対象です。
■ 控除証明書の再発行や保険の見直しはお気軽にご相談ください
年末調整は、ご自身やご家族の保障内容を年に一度見直す絶好の機会でもあります。
「控除証明書をなくしてしまったので再発行してほしい」「子育て世帯向けの特例に合わせて保障を見直したい」
「住宅を購入したので地震保険や火災保険の控除について知りたい」など、ご不明な点がございましたらどうぞお気軽に当社までご相談ください。
【お問い合わせ・ご相談窓口】
取扱代理店:株式会社出羽石黒保険サービス
電話番号:0234-24-8234
メールアドレス:deishi8234@cap.ocn.ne.jp